そもそも個人情報は誰が悪用しているのか

最近、個人情報が漏れたというニュースを続けて目にします。2026年9月から10月も、身近なサービスで漏えいやそのおそれの公表が相次ぎました。^[1] 名前や住所を手に入れて、誰が何をするのか。詐欺に使うと聞いても、名前を知ることと、お金をだまし取ることが、どうつながるのか気になりました。

個人情報保護委員会や警察の資料、被害者への取材記事を読んでみました。情報を売って代金を得る人もいれば、本人をだましたり、脅したりするために使う人もいます。他人名義の契約や居場所の特定に加え、企業のサービス内での不適切な利用も問題になっていました。

職場の情報を持ち出して、名簿業者に売る

職場で扱う情報を持ち出し、名簿業者へ売った人がいます。NTTビジネスソリューションズに所属していた派遣社員は、コールセンター業務に関わる個人データを不正に持ち出し、一部を売却しました。中央ビジネスサービスは2016年から2023年1月までに、約650万人分を取得しています。^[2]

ネクストステージも、この派遣社員からデータを買っていました。同社はそれを含む手元の全データから、条件に合う情報を抜き出して第三者へ提供していました。^[2]

警察から連絡を受けても、名簿を売り続ける

ビジネスプランニングは、販売先が違法行為を行う者にも名簿を転売するブローカーだと知りながら、取引を続けていました。個人情報保護委員会の2024年1月の会議資料は、同社が用途を意図的に詳しく確認しなかったと指摘しています。^[3]

2025年5月には、同社が違法行為に及ぶ可能性を認識しながら提供した情報が、特殊詐欺グループへ渡ったと委員会が認定し、提供の中止を命じています。^[4]

中央ビジネスサービスも、警察から詐欺グループへ渡った可能性を知らされた後、取引を続けていました。2025年9月の委員会資料によると、2024年5月から2025年3月まで、ある相手と37回の取引を重ね、約49万人分を提供しています。委員会は、この情報が特殊詐欺グループへ渡ったと認定しました。^[5]

NTTから持ち出されたデータが、この詐欺側への提供に含まれていたかは未確認です。

名簿を買えば、電話をかける相手を探す手間が省けます。年齢や家族関係を、相手に持ちかける話の材料にすることもできます。

同窓会の話で、家族だと思わせる

福岡県警が注意を呼びかけている手口では、犯人が子どもや孫を装い、出身高校の同窓会通知を話題にします。通知が届いていないかと尋ねた後、お金が必要になったと持ちかけます。県警は、同窓会名簿が悪用されたとみています。^[6]

家族が通った高校を知っていて、実際に届きそうな通知の話をする。そんな電話なら、いきなり金銭を要求されるよりも耳を傾けてしまいそうです。

読売テレビは2023年、特殊詐欺グループの元主犯格への取材と専門家の解説をまとめた記事を掲載しました。そこでは、複数の名簿にある同じ人の情報をまとめる「名寄せ」を説明しています。犯罪グループは希望条件を伝えて名簿を入手し、電話で資産状況などを聞き足してリストにするという説明もあります。^[7]

他人の口座を動かし、他人の名義で契約する

ログインに使うIDやパスワードを「認証情報」と呼びます。これを不正に使う人は、本人のアカウントで操作しようとします。免許証などの本人確認書類は、他人名義の契約に使われた例があります。

ログインや契約の際に追加の確認を求められれば、入手した情報だけでは手続きを進められない場合もあります。

他人の証券口座で、株価をつり上げる

証券取引等監視委員会は2025年12月、不正アクセスを手段にした相場操縦の疑いで、法人1社と個人1人を告発しました。告発内容によると、他人の証券口座を不正に利用して株価を上げ、法人名義で株式を売却したとされています。^[8]

他人の資金で株を買って価格をつり上げ、自分たちが持つ株を売る。被害者の口座から直接送金させなくても、株の売却で利益を得ようとしていました。

忘れた免許証で、端末を契約された

関西テレビが2026年10月に取材した男性は、コンビニのコピー機に免許証を忘れた後、自分の名義で9万4,000円のiPhoneを契約されていました。端末代金が支払われず、信用情報に影響が出ていました。男性はクレジットカードを作れず、調べて契約に気付いたと報じられています。^[9]

発覚は、置き忘れから7年後。企業から流出した画像による被害とは、書類の入手経路が異なります。^[9]

情報を握って、相手を脅す

顧客情報の公開を材料に、金銭を要求する

顧客情報を盗んだ攻撃者が、企業に「金を払わなければ公開する」と迫ることもあります。

警察庁は、企業などのデータを暗号化して使えなくしたうえ、盗んだ情報を公開すると脅して金銭を要求する「二重恐喝」を説明しています。暗号化をせず、データの窃取と金銭要求を行う手口の被害も確認されています。^[10]

攻撃者は顧客一人ひとりに連絡せず、情報を預かっていた企業に金銭を求めます。

データを暗号化して使えなくし、復元と引き換えに金銭を要求する不正プログラムを「ランサムウェア」と呼びます。警察庁によると、その開発・運営側が実行者に攻撃の環境を提供し、身代金の一部を受け取る「RaaS」が多数確認されています。^[10]

身分証を送った応募者を、脅して従わせる

犯罪実行役の募集では、応募者を脅すために情報が使われます。大阪府警の啓発資料によると、募集する側は身分証の送信や個人情報の入力を要求します。断ろうとすると、自宅や家族への押しかけ、情報の公開などを持ち出して脅すとしています。^[11]

仕事に必要だと思って送った身分証が、断れなくするために使われます。募集する側は、住所や家族の情報を握って、応募者に犯罪への加担を続けさせようとします。

住所を調べ、住居の近くで見張る

2025年の警察白書には、女性に好意を抱いていた男性が、探偵業者に依頼して住居などを特定した事例が載っています。男性は住居付近を複数回見張るなどし、2024年6月にストーカー規制法違反で逮捕されました。^[12]

白書は、探偵業者による違法な情報取得までは指摘していません。依頼者が調べた住所を見張りに使った事例として載せています。

北海道文化放送は2026年10月、郵便局の契約社員と探偵業の人物が起訴されたと報じました。起訴状によると、職務上知った7人分の居住者情報を伝え、見返りとして7万5,000円を支払ったとされています。^[13]

警察白書とは別の事件です。

同窓会名簿の営業流用と、内定辞退率の提供

同窓会名簿を受け取った人や、就職サイトの運営者自身が情報を使い、問題になった事例もあります。

同窓会名簿を、営業先のリストにする

日本大学豊山高等学校同窓会は2022年3月、卒業生が経営する会社が同窓会名簿を使い、営業用のダイレクトメールを会員宅に送ったと公表しました。同窓会は目的外の不適切な利用として抗議し、再発防止を求めています。^[14]

学生の内定辞退率を、同意なく企業へ渡す

連絡先に加えて、行動から作った予測も商品になります。リクナビには、学生が内定を辞退する確率を企業へ提供するサービスがありました。個人情報保護委員会の2019年12月の資料によると、リクナビ上の閲覧履歴などから、その確率を算出していました。必要な本人の同意を得ないまま、利用企業へ提供したことなどが問題となりました。^[15]

委員会は、提供先の企業では個人を識別できると知りながら、提供する側では識別しないとして同意取得を回避した取扱いも指摘しています。^[15]

リクルートワークス研究所の2025年の取材で、同社の法務責任者は、採用企業の負担軽減を出発点に作ったサービスで、学生の視点が欠けていたと振り返っています。^[16]

個人情報保護委員会のFAQは、名簿の購入自体は禁止していないと説明しています。ただし、取得経緯の確認・記録などの義務があります。^[17]

名前と住所だけでも、使い道がある

出身高校の同窓会を話題にして、家族からの電話だと思わせる。詐欺をする人は、知っている情報を会話に混ぜ、金銭の要求を信じさせようとします。名前や連絡先を知ることと、お金をだまし取ることの間には、相手に話を聞かせ、信用させるやり取りがありました。